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利用規約※必ずお読みください
アテンドサポート契約申し込み及び入金後に対し以下の事を双方で合意したものとする。 弊社はお客様の利益のために円滑なサポート業務を行う。 現地通訳者の基本的労働時間は、午前9時から午後5時までとします。 ※時間以外は別途費用でサービスを行える場合があります(通訳が入れ替わる事もあります。) お客様のアテンド日の変更があった場合の告知義務 お客様は、弊社に本契約のアテンドサービス料金を振り込み後、渡航期日から告知なしで15日が過ぎた場合は、サービスの利用を無効にさせて頂きます。この場合代金の返金は致しかねます。弊社の支援会社である中国国際航空からノーマルチケットを弊社を経由して購入した場合は延期期間及び変更回数は航空チケットの定款に準ずる。それ以外の場合は30日以内二回までの変更は認める、ただし弊社の社員のブッキング等のやむを得ない理由の場合は日程の調整をお願いする場合がある。 当初予定の空港及び時間の変更があった場合は少なくとも土、日、祭日を除く3営業日前までに緊急メールの連絡を下さい、万が一それを怠った場合に起こったお客様の利益の損失に対して弊社は責任を負いません。また返金も致しかねます。 ※お客様の都合で延期になった場合のホテルのキャンセル料が発生した場合、また空港から現地までの移動手段の手配及びチケットの費用等が発生した場合はお客様負担とさせて頂きます。 お客様の都合によりホテルのグレードをアップする場合はお客様負担とさせて頂きます。 契約内容の中止と変更及び契約解除 お客様の都合により一方的に契約を破棄及び解約された場合、弊社はお客様に費用の返金は致しかねます。 弊社は、天災地変、戦乱、暴動、外務省の渡航情報によりサービスの提供を中止する場合がある。渡航後のアテンドサービス期間中に上記と同じ状況が発生した場合はサービスの提供を中止する。 弊社はお客様を安全に帰国させる手段を下記の様にとる。 日本の帰国便の確保及び上海領事館への邦人保護と連絡を取り合い日本政府の指示に従い行動致します。 その場合については別途費用がかかる場合がございます。 弊社アテンドサービス期間中に万が一お客様が不慮の事故、怪我、病気にあわれた場合は保険会社の定款に基づきアテンドサービスを中止し保険会社の指定する中国医療会社に連絡を取り指示に従うものとする。 ※可能な限り弊社はお客様の救済の為にその指示に従わない場合がある。その理由は延命の為に現地及び移動中の事故である場合、弊社社員は医療通訳も行えるので最寄の総合病院に緊急搬送し、応急措置を行う。緊急性がある場合は民航及び公安局及び軍に依頼してヘリコプターの手配をし、上海の大学病院のヘリポートを使い延命処置をする場合がある。その費用は保険会社に請求するが保険会社が認めない場合は自己負担とさせて頂きます。(保険会社は緊急時の対応については概ね認めて頂ける) アテンドサービス中お客様の都合によりやむを得ず中止し帰国する場合は一早い便を手配致します。現地弊社社員になんなりとご要望下さい。別途費用がかかる場合がございます。 損保の緊急時帰国特約をつける事をお勧め致します。 万が一以上の中止及び変更解約があった場合は弊社の規定料金以外にかかった費用はお客様負担とさせて頂きます。 なお弊社のサポートサービスは履行されたものとみなし、返金には応じかねます。 旅券・査証について 旅券・査証についてはお客様の責任で手続き及び確認をお願い致します。 検疫について 検疫必要な商品のハンドキャリーの持ち出しは現在認められておりません。 ※以後貿易の為に日本の検疫サンプルのハンドキャリーでの持ち出しをする場合は渡航前にご連絡下さい。 ※中国側の必要な書類及び翻訳インボイスや検疫等の作成の都合の為、検疫サンプルのハンドキャリーの帰国時は空港内の検疫申し込みが渡航前に事前申請が必要である。 ※空港内の検疫所以後の持ち出しは禁止されている。 ハンドキャリーで商品を持ち帰る際のインボイスは弊社で作成致しますが関係書類費用が別途発生致します。 上記の際は必ず空港税関に告知義務がございます。インボイスを提出し税金等を支払う。ただし特恵及び福祉用具等の無税の商品もございます、弊社は事前にご案内致します。 輸送について 自然災害による流通事故及び商品の未着につきまして弊社は責任を負いません。 お客様の買い求めた商品の弊社サポートで責任を持ちサービス契約を現地で交わし十分な形で日本のお客様の指定する倉庫まで輸送致しますが万が一検品漏れ等が明らかな場合以外は弊社の責任は致しかねません。 法律について 日本と中国の法律を守らなければなりません、中国の法律を弊社通訳が説明します、万が一法律を守らない場合は弊社は責任を負いません。 お客様は買付の商品に対して保険をかけなかった場合、弊社は、弊社に因らぬ商品の瑕疵に対して責任を負いません。お客様が購入した商品(貨物等)が輸出政府もしくは輸入政府に没収され、競売されたことなどによって、お客様が損失を被った場合に対して、弊社はその賠償責任を負いません。中国側通関・検疫もしくは日本側通関・検疫全品検査が指示が出た場合のその費用については弊社では負担致しません。 お客様は、弊社から提供される情報を活用し、客観的必要でない第三者に情報を漏洩した場合、損害を賠償しなければなりません。 ※このサービスは一人の弊社社員通訳は三人まで対応させて頂きますが、お一人様増すごとに通訳費800元・アテンド費200元 割引を行っております。 ※このサービスは常時受け付けておりますが前もってご連絡お願い致します。 ※万が一初めての渡航の方・バイヤー様及び事業をこれから営む方で日本から現地まで中国現地市場を熟知した弊社日本の社員を同伴及びアドバイスも承ります。(同伴社員の渡航費はご負担して頂きます。東京からお客様が出発する空港までの費用もご負担して頂きます。) ※海外保険には必ず加入して頂きます。 ※移動費はバス・電車に限ります、タクシー・高額な乗り物の移動費は利用者様のご負担になります。 ※ホテルのグレードアップをご希望の場合、別途費用が加算されます。 ※滞在期間の延長も承ります、ただし別途費用が加算されます。 ※商品に関しては弊社の規約に準じます ※買付後は検品及び梱包にて日本のご指定倉庫まで手配・サポートさせて頂きます。 ※帰国後追加オーダーの商品はメールで承ります。 ※EMS及びクーリエ便以外は、中国側の貿易商社を通さないと輸出は出来ません。 ※弊社買付費用及び検品・パッケージ封入・梱包・貿易・物流費・日本側の湾岸使用料・書類代・通関費・荷分作業費(混載)・書類発行・作成費・国内物流費は別途契約書を作成し、作成書の金額を払うものとする。ただし想定外の費用がかかった場合はお客様の負担とする。 提供する情報と内容 本サイトで提供する情報と内容は弊社が独自に調査したものですが、中国の社会情勢又は原油価格、原材料価格、市場相場により情報及び内容は日々変動又は変更が生じる場合がございます。利用者は上記事柄を承諾の上、本サイトを利用するものとし、サンプル及び正式注文する場合は弊社現地スタッフに情報と内容の再確認をすることとします。弊社はその情報及び内容を正確に調査し本サイト上で提供するものとしますが、後日中国企業から変動又は変更があった場合、弊社は何ら責任を負わないものとします。 弊社が買付会社の全ての代理を行い、日本側の輸入店の立場になり、万が一商品によってお客様が怪我などした場合のPL責任は弊社の責任において行うことも承ります。万が一リコールについても対応出来るサービスも行っております。(ただし、弊社商品PL保険及び商工会議所PL保険の費用は負担して頂きます。別途相談) 現地商品買付について 弊社はサイトのサービスの一環として、契約及び商品買付・検品・買付個人・法人の指定先までの輸出入サポートは執り行います。しかし、買付及びバイヤーの旅行期間中のトラブル防止の為海外旅行傷害保険に加入して頂きます。弊社では一切の責任は負わないものとします。 アテンドサービス 有料サービス オーダー表、取引メーカーとのバイヤーが交渉した以後の価格交渉 良品不良品の合格基準の打合せ及びマスターサンプルの購入(購入できない場合は写真) 封入容器の選定・封入印刷物のデータ 商品の封入の方法及びその際の合格基準を決める 検品 検品は上記契約書の良品サンプルもしくは合格基準表及び封入の合格基準表を参考に商品及びパッケージ後の検品。 梱包 ご指定の方法により弊社の仕様及び輸送に基づき梱包、その際インボイス・パッキングリスト等の書類作成(通関用) 上記手数料・作業料 15%以上 (パッケージ費及びパッケージデザイン費及び印刷料は別途かかります。) 以上の正確な金額を現地契約時にお知らせ致します。 公証 弊社ではメーカーとその都度数量・金額・良品基準等の現地公証処を交わすので別途費用がかかります。 弊社とメーカーとの交渉の際は公証処の公証費用及び公証に立ち会う弊社の社員の時給が必要になります。 ※代理委任状が必要になり印鑑証明をご用意下さい。その場合上海日本領事館の公印証明書及び翻訳費が別途掛かります、費用につきましては領事館にお尋ね下さい。 また日本から印鑑証明及び会社謄本を持ち込む際は件の法務局の党機関の公印及び外務省の公印・中国大使館の公証(1通8,000円) が必要になります。 ※公証をお客様ご自身で行う場合は費用ご負担下さい。 PL保険 保険料の見積もり、輸送保険・PL保険・商工会議所提携のPL保険(リコール及び弁護士特約等)付帯する契約。 弊社が現地事務所より日本の提携損保会社に見積もりを依頼して現地の事務所までメールで保険料をご連絡致します。 お客様が既に上記の保険に加入している際はそちらの保険で行うことが出来ます。 ※その際は何があっても弊社は責任を負いません。 輸送方法及び通関・検疫 中国側 EMS インボイス料 梱包一つに付き5元 及び総重量×別紙EMS価格表の通り 100kg以上は交渉出来る 定期で継続してEMSを10kg以上は交渉出来ます。 例 義烏(イーウー)から弊社まで今まで49時間で到着するのが平均です。 クーリエ 上海航空と日立物流の合弁会社 大航物流有限公司(上海)・国内輸送福山通運がお客様の指定する倉庫まで配送致します。 インボイス・パッキングリスト料(大航物流有限公司で作成) キロ当たり40元前後 送料は総重量と総面積によります。 船便 コンテナ及び混載便の場合 6m3を超える場合は中国側日本側共荷物の混載及び分別費用がかかるので20フィートを仕立てた方がお得です。 弊社及び弊社提携会社の商社及び物流会社でコンテナ及び船舶車両の手配を行います。 この場合増値税を支払った一部返還請求が出来ます。 ※船舶の手配に大変混雑しておりますのでお時間が数日かかる場合がございます。 ※ホットデリバリーは別途費用が掛かります。 ※船の運賃以外に様々なの費用がかかります、弊社は全てお見積もり致しますが、状況により別途費用が掛かる場合がございます。 注意事項 最初からコンテナが幾らと書かれている会社もありますが、船便には様々な変動する費用がございます。 これらの会社は予め予算を多く取っている可能性があります、せっかく商品を安く買付しても輸送費余計なコストが掛かってはとても不利益です。 弊社は細かく船便に関してもお見積もりをお出しします。 中国側の通関及び検疫 通関及び検疫・湾岸使用料・その他の輸出書類など ※通関及び検疫で全品検査が発生した場合は別途費用が掛かります。 ※増値税は安くなりましたが返還はなくなりました。 有料サービスにつきまして中国側の商社と物流会社が見積もりを別途出します。 ※概ねの荷物の量が決まれば一日二日でお見積もりを出します。 日本側 EMS 郵便局に代理通関料200円及び税金を荷物と引き換えにお支払い下さい。 クーリエ 到着時に代理通関会社が税金及び通関料を電話及びファックスで航空インボイスに各税金が表示され送られて来ます、指定振込先が添付されてきますので費用及び税金を送金して下さい。 お荷物は概ね一日二日以内宅急便にてお客様のもとへ配送されます。 コンテナ及び混載便 コンテナ ODのファックスに必要費用(湾岸使用料・荷降料・書類発行料等)が記載されてますので日本の湾岸管理会社に支払い正規のODをもらいます。これが俗に言う湾岸使用料です。 また港や会社により費用が違います。 ホットデリバリーを利用したり、荷物を一日も早く荷受けするために土・日・祭日の通関の臨時開庁費用及び湾岸管理会社に開場する場合は別途費用が掛かります。費用に付きましては通関及び湾岸管理会社にお確かめ下さい。 その費用を支払って頂き通関を行います。 日本側の通関及び検疫 通関代理費用 27000円+消費税・通関時インボイスに対する税金等・検疫費用お支払い下さい。 お見積もりを事前通関で弊社が通知致します。 国内流通費 コンテナごと運ぶ場合と荷分してから運ぶ場合、またお客様の流通倉庫にヤードがある場合とない場合では費用が異なります。 お客様の合意が取れた流通会社を選定致します。 流通会社から直接お見積もりを発行致します。 パッケージに封入する際は可能であればお客様の地元の福祉作業所及び助産施設を利用して頂きたいと思います 利点 ●反完成品として扱われるので税金が安い。 ●通常の工場より安い(社会的な弱い立場の支援にもなります。) ●日本製商品として記入出来る。 ●封入検品に間違いが無くなる。 ●弊社も買付時に中国の理解あるメーカーに説明の上安く買付が出来るように交渉致します。 お客様が福祉作業所及び助産施設等分からない場合弊社が施設・価格及び納期の交渉を無料でサポート致します。 決済時期について 買付代行の場合 全てのお見積もりを出しご契約成立した後(口頭及びメール上でも)ご入金して頂き弊社でご入金確認後、商品の購入作業等に入ります。 現地買付の場合 決済金等は別紙契約をお作り致します。契約通りにご入金お願い致します。 弊社提携会社企画ツアーの場合 予約を入れて頂き、三日以内にご入金お願い致します。 三日以内にご入金及びご連絡が確認されない場合はキャンセルとさせて頂きます。 買付バイヤー現地アテンドサービスの場合 予約を入れて頂き、三日以内にご入金お願い致します。 三日以内にご入金及びご連絡が確認されない場合はキャンセルとさせて頂きます。 渡航日の為替レートを採用させて頂きます。円高・円安によっては料金の増減があります サンプル品の場合 こちらから料金の提示し 会員の場合、商品代金と送料を弊社でご入金確認後、発送致します。 非会員の場合、会費、商品の価格とそれにかかった諸経費及び送料等弊社でご入金確認後、発送いたします。 (サンプル品購入時に入会して頂く必要があります。) コンサルタント 各種コンサルタントのお見積もりをとり、契約時に話し合いをし、手数料のお支払いをして頂きます。ご予算に合わせてご要望にお答えできるように致します。ご予算の有無に関わらず弊社は臨機応変に対応いたしますのでフォームより正確にお問い合わせ下さい。 免責 1.本サイトの利用により、御利用者がいかなる損害を受けた場合にも、弊社は一切の責任は負わないものとします。 2.弊社は、本サービスの内容の変更・中断・遅滞・中止又は利用者登録の抹消等によって発生する損害について、一切の責任を負いません。また、本サービスの内容の変更・中断・遅滞・中止、又は利用者の登録抹消を行う場合、弊社は、これを行うこと又は行わないことに関し何らの責任も負うものではありません。 3.本サービスの利用にあたり、利用者と第三者間で紛争が生じた場合、弊社は、弊社の責に帰すべき事由による場合を除き責任を負うものではなく、利用者自己の責任に基づき当該紛争を解決することとします。万一、弊社の責に帰すべき事由による場合であっても、弊社の責任は当該取引において弊社が受領した販売代金の金額を限度とします。 4.弊社が利用者に対し、本サービスの利用にあたり物流・決済その他のサービス提供者を紹介する場合がありますが、各サービス提供者が利用者に対して提供するサービスについて、弊社は何らの保証をするものではありません。各サービス提供者との紛争は、利用者が責任をもって解決するものとします。 5.弊社は、本サイトにおいて利用者が購入する商品について、その品質・性能・目的・適合性・商品性、納期、アフターサービスその他何らの保証をするものではありません。弊社は、かかる商品について、瑕疵担保責任、債務不履行責任その他一切の責任を負いません。 6.本サイトに掲載されている情報、又は利用者が弊社から受領する商品情報・アドバイス・指示その他一切の情報について、利用者と第三者との間で紛争が発生した場合は、当該当事者双方で解決するものとし、弊社には一切責任はないものとします。 情報サービスの中断、遅延 弊社のサーバー、ネットワーク機器、回線などの故障・停止・停電・天災・保守作業、その他の理由により本サイトの情報サービスの中断、遅延などが発生し、その結果利用者が損害を被った場合においても弊社は一切の責任を負わないものとします。 利用者資格の取消 弊社は、利用者が本規約に違反した場合または弊社が利用者として不適当と判断した場合、弊社は予告なく、利用者の本サイト利用を停止し、又は利用者登録を抹消することができます。弊社は、利用者の本サイト利用を停止したか否か、利用者登録を抹消させたか否かに関し、何ら責任を負うものではありません。この場合、利用者は未払会費を一括して弊社に支払わなければならず、また支払われた会費等の料金は返還致しません。 弊社を通さずに従業員及び退社した弊社従業員もしくは従業員に紹介された会社及び人との直接の商品のやりとり等(その際のお取引につきまして弊社は一切保証致しません。)を行った場合は自動退会とさせて頂きます。 また弊社では損害賠償の請求を行う場合が御座います。 ※理由 文化の違いから目の前のお金を欲しがる現地社員も少なからず存在するのが現状です。 本規約等に違反する行為 お客様が弊社に対し不適切な言動や行動また脅迫、恐喝、因縁等の行為 弊社、その他第三者に対し、その権利を侵害し、不利益を与え、又は不快感を抱かせる行為 弊社が承認した以外の方法で当サイトを利用する行為 法令又は公序良俗に反する行為 その他弊社が禁止する行為 弊社は、利用者が上記の行為に該当すると判断した場合には、当該利用者に事前に通知することなく、当該利用者に対し会員資格の取消しを行うことができるものとし、これにより当該利用者に何らかの損害が生じたとしても、弊社は一切責任を負いません。 情報の取り扱い 1.本サイトの利用は著作権を譲渡するものではありません。利用者は、本サイトを通じて入手したいかなる情報も許可無しに第三者に開示し、または複製・販売・その他いかなる方法においても第三者に提供することができません。 2.利用者が前項の規定に違反した場合には、これにより生じた一切の損害を弊社に賠償しなければなりません。 利用者情報の取り扱い 1.弊社は、利用者が登録した利用者情報を利用者の同意を得ずに本サービスの運営以外の目的に利用しないこととします。ただし、弊社の新サービスや運営及びマーケティングのため、利用者情報又は利用者の本サービス利用に関する取引情報を利用することができるものとします。 2.利用者情報又は利用者の本サービス利用に関する取引情報については、本規約に別段の定めのある場合を除き、利用者の同意なく第三者に対して開示しません。 3.以下の場合には、利用者情報又は利用者の本サービス利用に関する取引情報を開示することがあります。 ・公的機関から法的権限に基づき開示を求められた場合 ・当該情報が公知の場合 ・開示について、利用者個別の同意を事前に得た場合 ・利用者又は利用者の本サービス利用に関する取引情報に基づいた利用者の特定ができない統計的情報を開示する場合。 4.利用者は、自己または他の利用者を識別させ、それらの利用者名や連絡先その他いかなる情報を開示する行為を本サイトの内外で行ってはなりません。 5.弊社では取引先及び取引内容は一切口外致しません。 お客様の個人情報、個人情報漏洩防止の為一切口外致しておりません。 退会 利用者は弊社の規定する方式により、本サービスから退会できるものとします。ただし、当サービスにおいて購入に参加している間は、当該利用者は退会できません。 適用法、及び専属的合意管轄裁判所 1.利用者の国籍・所在・商品保管地等を問わず、本規約及び本サービスに関連する一切の取引に関する準拠法は日本法とします。また、弊社と利用者の間で訴訟の必要が生じた場合は、弊社の本社所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。 2.本規約のいずれかの規定が管轄権を有する裁判所に無効と判断された場合でも、本規約のその余の規定が無効となるものではありません。 3.商品代金及び手数料等は外為法により法律に基づいて円でお預かりし通常貿易の形で現地の銀行に送金致します。(送金手数料はお客様負担とさせて頂きます。) お客様のリクエストにより弊社が日本に輸入する事によってお客様に不利益が発生した場合、弊社では一切責任を負いません。 弊社で輸入代行をした物を輸入者が販売をしてPL法に定められる損害賠償に対しては弊社では責任を負いません。 輸入者はPL法が発生する場合があるのでPL保険に加入することをお勧め致します。(PL保険について弊社が相談を受けることが出来ますが弊社の取引のある損保会社に対してのご紹介だけで代理行為は出来ません。お客様のご期待に添えない場合もございます。) 弊社を利用し日本で商品を輸入又は再販売する方に対して万が一、刑事訴訟法によって告発されても弊社は責任を負いません。 弊社はコピー商品若しくは第3者の知的所有権(商法登録等)を侵害する商品の貿易代行及びOEMは固くお断りしておりますが正式な輸入並び通関がされると認められる事を条件に買付代行をし、弊社が知りえずに税関の差し止め請求があり税関に没収された場合弊社は責任を取れません。輸入の検討段階でお客様ご自身でお調べ下さい。 また税関で正式に通関されても、国内に正式な権利者及び権利会社等がある場合、刑事責任や民事訴訟等の紛争が起きる場合が御座います。以上の事が発生しても弊社はその責任は免責とさせて頂きます。 非検品の商品及び梱包費用を頂いてない商品は当然ですが、弊社とお客様との間で設けた検品基準の商品につきましては検品・梱包作業は十分注意して行っております、しかしながら万が一、日本に商品が到着した時点で色違い、パーツ違い、破損、商品が違う、数量が違う等トラブルが生じた場合、弊社においては責任は一切とれませんのでご了承ください。弊社の行う検品は品質を保証するものではありません。 ただし現地業者との交渉を致しますがお客様のご期待に添えるか分かりません。 著作権等 1.本サイトに掲載されている画像・文章・マーク・標章等一切の情報(その全部か一部かを問いません)を、弊社の事前の同意なく、他のサイト及び第三者に開示・複製・転用又は発信することを禁じます。 2.本サイトに掲載されている画像は正式注文後、利用者の運営・関係するホームページ上で紹介することは可能です。ただし、掲載の可否、方法については、弊社の事前の同意を要するものとします。 3.他のサイトが、本サイトとのリンクを貼る場合には、弊社の事前の同意を要するものとします。 4.ユーザー情報を除いた、本サービス・本サイトに含まれるか、これに関連する全ての情報・データ・表現・システム又はプログラムの所有権、著作権、特許権・特許出願権、商標権その他の権利は、全て弊社に帰属します。利用者資格の付与により、かかる弊社の権利を利用者にライセンスするものではありません。 個人情報保護について グローバルイーマートでは、お客様の個人(法人も含む)情報を適切に取扱い保護することが重要な課題であるとの認識から、個人情報の取扱いに関し「個人情報の保護に関する法律」及び関連する法令を遵守し、当サイトをご利用いただくお客様のプライバシーを尊重し、個人情報を保護するために細心の注意を払っております。 利用者情報の取り扱い 1.弊社は、利用者が登録した利用者情報を利用者の同意を得ずに本サービスの運営以外の目的に利用しないこととします。ただし、弊社の新サービスや運営及びマーケティングのため、利用者情報又は利用者の本サービス利用に関する取引情報を利用する事ができるものとします。 2.利用者情報又は利用者の本サービス利用に関する取引情報については、本規約に別段の定めのある場合を除き、利用者の同意なく第三者に対して開示しません。 3.以下の場合には、利用者情報又は利用者の本サービス利用に関する取引情報を開示することがあります。 ・公的機関から法的権限に基づき開示を求められた場合 ・当該情報が公知の場合 ・開示について、利用者個別の同意を事前に得た場合 ・利用者又は利用者の本サービス利用に関する取引情報に基づいた利用者の特定ができない統計的情報を開示する場合。 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